ISO 14001、ISO 45001における「緊急事態」について
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ISO 14001（環境マネジメントシステム規格）、ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム規格）では、「潜在的な緊急事態」、「起こり得る緊急事態」を決定し、「緊急事態対応計画」や「緊急事態対応手順」など、「緊急事態」が発生した際の対応・処置を定め、定期的なテスト及び訓練を実施し、実施後、これらの緊急事態対応計画など見直ししなければなりません。
決定する緊急事態は、自社、自組織が影響を受ける内容だけでなく、火災や爆発による近隣への延焼や、化学物質の近隣地域への漏洩など、自社、自組織が外部などに「影響を与える」緊急事態についても決定し、対応できるようにしなければなりません。またその緊急事態への対応は、その緊急事態に見合った内容でなければなりません。
そのためには、ISO 14001の場合は「環境側面」の中で緊急事態を含め、自社、自組織が影響を受ける、また、影響を与える「環境側面」と「環境影響」を洗い出し、特定し、「リスク及び機会への取り組み 一般」でリスクの一つとして、「潜在的な緊急事態」を決定、「取組みの計画策定」でどのように取り組むかを決定し、「緊急事態への準備及び対応」で取り組む必要があります。
また、ISO 45001の場合は、「危険源の特定」で「起こり得る緊急事態」を特定し、「取組みの計画策定」でどのように取り組むかを決定、「緊急事態への準備及び対応」で取り組まなければなりません。
「緊急事態」についてのポイントは、いかに自社、自組織が影響を受ける、また外部などに影響を与える「緊急事態」を想定、特定し、その緊急事態の内容に見合った取組みにするかということです。そのためには、潜在的、起こり得る緊急事態の想定について、過去の経験や、地域のハザードマップなどの情報、他社含め外部の事故例や取り組み例といった情報の入手など、いかに網羅的にするか、ということが重要です。
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